つなぐ　よりそう　ささえる　工藤賢一後援会

お気軽にお越しください！

大館市田町（字長倉47番地３）に後援会事務所を開設いたしました。
お気軽にお越しください！

事務所はここです↓

事務所開きを開催いたしました

3月4日（土）大館市労働福祉会館において、工藤けんいち後援会の事務所開きを開催いたしました。

　3月4日（土）「工藤けんいち後援会事務所開き」を豊町の労働福祉会館で開催、後援会会員、支援者、来賓等総勢およそ50名が結集しました。
　事務所開きには、緑川代議士、自治労秋田県本部小川中央執行委員長、石田ひろし県議、秋田県行政書士会庄司真一郎副会長、地域の町内会長など多くご来賓にもお集まりいただき、暖かい激励の言葉をいただきました。皆様の熱いご期待にそうことができるよう、全力で頑張ります！

（後援会長　庄司真）

（緑川たかし代議士）

（石田ひろし　県議）

（ご来賓の皆さま）

（緑川代議士の爽やかさには遠く及びませんが・・・もう少し絞りますっ！）

ふるさと大館をいつまでも・・・

ふるさと大館で私たちが大切に育んできたもの。

いのち・文化・自然・経験・記憶

これらをしっかりと次世代にもつないでいきたい。

誰しもそのように願っているはず。

このような想いを「人口減だから」とあきらめてもよいのでしょうか。

人口減、若者の流出・出生率の低下の負のスパイラルから抜け出すことを目指すため・・・
私たちは何をすればよいのか・・・

ともに考えましょう。

工藤　賢一

未来につなぐ　～持続可能なまちづくりを～

安心して子育て・教育できる地域となることが重要だと思う。

学校給食無償化に向けた法整備への働きかけ、「在宅子育て支援給付金」の拡大、スクールソーシャルワーカーの増員など取り組みをすすめ、「安心して子育てができ、のびのびと教育ができるまちづくり」を進めます。

持続可能な地域づくり。その主役になるのはこれからの地域を支える子供たちです。安心して健やかに子育てができ、高等教育につなげる環境醸成とともに、課題を抱える家庭を支援する体制づくりも重要と考えます。

大切なものをしっかりつなぐことが大事だと思う。

高齢化や担い手不足により、大館市においても企業や店舗の閉鎖や休業が増加しています。事業承継助成金（補助金）の創設や移住者とのマッチング支援など、事業承継・引継支援を推進し、次世代にもしっかりと資産を継承する働きかけをしていきます。

高齢化や担い手不足の影響で、起業の閉鎖や店舗の休業が増加しています。持続可能な地域づくりを進めるためには、事業承継への支援が最重要課題です。すでにいくつかの自治体では事業承継を後押しする事業承継助成金制度（補助金）の制度が運用されています。またＡターンや移住政策と連動させるマッチング支援も重要と考えます。

市民の声をしっかり議会につながないといけないと思う。

市民の声を議会につなぎ、活動を確認するためには「議会の見える化」が必要です。本会議・委員会の傍聴制限撤廃、オンライン中継の実現を目指します。

市民の皆さまの様々な声をきめ細かく市政に届け、政策に反映させていくためには、「議会の見える化」が必要です。コロナ禍の影響で委員会傍聴は長らく制限されており、また本会議場は狭隘で多くの市民が傍聴するのは困難な状況です。オンライン中継の実現や、中断されて中断されている「市政報告会」のズーム開催などの実現を目指します。

よりそい、支えるまちづくり　～誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを～

多様性って社会的包摂だと思う。

多様性を支える「社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）」理念を地域で実現するため、大館市地域福祉計画の進捗状況を検証し、次期計画に向け働きかけをしていきます。

SDGs（持続可能な開発目標）が流行っていますが、内容を詳細に確認すると、日本では「ジェンダー平等」の項目に大きな課題が残っており、「人や国の不平等をなくそう」の項目には重要な課題が、「全ての人に健康と福祉を」の項目には課題が残っていると評価されて（国連SNDN2022年6月調査）います。多様性を支えるためには、社会的包摂の理念で施策を推進する必要があると考えます。

人口減だからって、何でも「コンパクト」ではないと思う。

持続可能な社会の構築するためには、地域の実情と中期的展望に基づいた医療インフラの整備があってこそ。市民の皆さまもそれを強く感じています。大館・鹿角二次医療圏においては急性期（高度急性期）の機能を備えた病院と、在宅医療を下支えし、医療ニーズの高い要介護高齢者を支える機能を備えた病院がともに必要です。令和6年3月末を期限とする「公立病院経営強化プラン」策定にあたっては、このような考え方を踏まえ、総合病院と扇田病院の機能再編（リニューアル）に向けて働きかけをしていきます。

人口減は確実に進行しています。しかし、当面後期高齢者人口は増えていきます（2030年頃までと推測）。一方で、大館・鹿角二次医療圏は全国的にも医療偏在が顕著で外来診療機能下位（335地域中315位）にある地域であり、現状でも医療資源が厳しい状況にあります。こうした中、地域における急性期後の受け入れや在宅医療や介護施設からの入院を受け入れる医療機関は極めて重要です。
一方で、総合病院も一般病床数の再検討や老朽化した精神科病棟の改築、緩和ケア病棟の設置など多くの検討課題が残されています。
総合病院と扇田病院の機能再編にあたっては、令和4年3月に総務省より示された「公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、「開かれた協議体で、開かれた議論」を実施するよう訴えてまいります。

しっかりよりそうことが大切だと思う。

人口減とは言っても、後期高齢者はまだ増えていきます。そうした中、成年後見制度の必要性が益々重要とされています。市民後見制度・法人後見制度等市民の権利擁護を下支えする取り組みを訴えてまいります。

後期高齢者の5人に1人は認知症になる、と言われている時代。高齢者や障がいを抱える方の意思決定を支援し、権利を擁護していくための制度として、「成年後見制度」が注目されています。しかし、まだまだ一般的なものにはなっておらず、制度を支える専門職後見人も十分ではありません。制度をひろく活用できるようにするには専門職の増加だけではなく、市民後見、法人後見、任意後見制度、信託制度など権利擁護を下支えする様々な制度の推進も訴えてまいります。